料金案内 | 近江八幡法律事務所

一般法律相談

１時間あたり　５5００円
　　　　　　　（税抜き　５０００円）

一般民事事件

当事務所の料金の目安です。一般的な場合の基準ですので、実際の費用は依頼される方の手続の数や複雑さなどによって増減します。

〇着手金
　　事件を受任するに当っていただく料金
〇報酬
　　事件終了後に成果に応じていただく料金
その他、事件処理のための実費（切手代や印紙代など）がかかります。

経済的利益が３００万円以下の場合

〇着手金　経済的利益×８．８％
　　　　　　（税抜き　　　　経済的利益×８％）
〇報酬　　経済的利益×１７．６％
　　　　　　（税抜き　経済的利益×１７．０％）

経済的利益が３００～３０００万円の場合

〇着手金　経済的利益×５．５％＋９万９０００円
　　　　　（税抜き　経済的利益×５％＋９万円）
〇報酬　　経済的利益×１１％＋１９万８０００円
　　　（税抜き　経済的利益×１０％＋１８万円）

経済的利益が３０００万～３億円の場合

〇着手金　経済的利益×３．３％＋７５万９０００円
　　　　　（税抜き　経済的利益×３％＋６９万円）
〇報酬　　経済的利益×６．６％＋１５１万８０００円
　　　　　（税抜き　経済的利益×６％＋１３８万円）

経済的利益が３億円以上の場合

〇着手金　経済的利益×２．２％＋４０５万９０００円
　　　　　（税抜き　経済的利益×２％＋３６９万円）
〇報酬　　経済的利益×４．４％＋８１１万８０００円
　　　　　（税抜き　経済的利益×４％＋７３８万円）
【経済的利益】とは、請求する金額や、請求する物の価額等

事案別料金目安

離婚・男女問題　　遺産・相続に関する問題　
交通事故　お金に関する問題　契約に関すること
不動産に関すること　文書作成　

離婚・男女問題

示談交渉　
◆法的な手続き（裁判や調停）を利用せずに、弁護士を間に入れて話し合いをします。

〇着手金１１万円～　（税抜き１０万円～）
〇報酬　離婚成立　１６万５０００円～（税抜き１５万円～）
養育費,財産分与、慰謝料などの財産的成果があった場合は、一般の民事事件による額を加算
親権に争いがある場合　親権獲得した子1人につき5万5000円（税抜き 5万円）

離婚調停
◆調停とは、裁判所において、裁判所が選任する調停委員を通じての話し合いで、離婚・親権・養育費等の争いを解決する手続です。
原則として、離婚の裁判を起こす前に、調停をすることとされています。調停前置主義）

〇着手金２２万円～（税抜き２０万円～）
〇報酬　離婚成立　１６万５０００円～（税抜き１５万円～）
離婚調停(離婚・親権・養育費等)以外に離婚するまでの生活費の請求や、子との面会交流請求等、関連事件が加わった場合は１件につき１１万円（税抜き１０万円）追加

離婚訴訟
◆離婚請求などが調停等で成立しなかった場合、裁判で解決する手続きです。調停段階から受任し、訴訟移行後も引き続き受任する場合、調停事件受任時の着手金との差額をいただいております。

〇着手金　１１万円～（税抜き１０万円～）
〇報酬　１６万５０００円～（税抜き１５万円～）

◆訴訟に移行した段階から初めて受任する場合

〇着手金　３３万円～（税抜き３０万円～）
〇報酬　離婚成立　１６万５０００円～（税抜き１５万円～）

その他の家事事件（婚姻費用、養育費、面会交流等、離婚事件に付随しない場合）
◆調停段階から受任し、訴訟移行後も引き続き受任する場合、
調停事件受任時の着手金との差額をいただいております。

〇着手金　１１万円～（税抜き１０万円～）
〇報酬　離婚成立　１６万５０００円～（税抜き１５万円～）

◆訴訟に移行した段階から初めて受任する場合

〇着手金　３３万円～（税抜き３０万円～）
〇報酬　離婚成立　１６万５０００円～（税抜き１５万円～）

不倫相手に慰謝料（請求する側/請求される側）
◆示談交渉　着手金　１１万円（税抜き１０万円）
　　　　　　報酬　一般の民事事件と同じ
◆調停　　　着手金　２２万円（税抜き２０万円）
　　　　　　報酬　一般の民事事件と同じ
◆訴訟　　　着手金　３３万円（税抜き３０万円）
　　　　　　報酬　一般の民事事件と同じ

遺産、相続に関する問題

遺言書の作成（相続財産の額、種類、数等により増額します）
手数料　１１万円～（税抜き１０万円～）

相続放棄の手続き
手数料　相続放棄する人１人につき　
〇通常の場合　　　　　　５万５０００円
　　　　　　　　　　　　（税抜き５万円）
〇複雑な事情がある場合　１１万円～
　　　　　　　　　　　　（税抜き１０万円～）
複雑な事情がある場合とは、相続放棄の期限を過ぎてからの手続等のケースを示します。

遺産分割協議
◆協議書の作成（示談交渉などを伴わない場合）　手数料１１万円（税抜き１０万円）

◆示談交渉（相手方の人数、財産の価格により変わります。）
　　　　　　　　〇着手金　１１万円～
　　　　　　　　　　　　（税抜き１０万円～）
　　　　　　　　〇報酬　一般の民事事件と同じ
　　　　　　　　　　（ただし、最低２２万円）
　　　　　　　　　　　　（税抜き２０万円）

◆調停　　　　　〇着手金　２２万円～
　　　　　　　　　　　　（税抜き２０万円～）
　　　　　　　　〇報酬　一般の民事事件と同じ

◆訴訟　　　　　〇着手金　３３万円～
　　　　　　　　　　　　（税抜き３０万円～）
　　　　　　　　〇報酬　一般の民事事件と同じ

交通事故

一般の民事事件と同じ
保険会社の弁護士特約を利用される方は、基本的に相談料等のご負担はありません。
弁護士特約を利用する旨お伝えください。

お金に関する問題

任意整理
債権者と個別に交渉し、返済額や返済の時期、期間等を変更し、完済を目指す方法です。
〇債権者2社まで
　　着手金　５万５０００円（税抜き５万円）
　　　　　　３社目から１社あたり２万７５００円（税抜き２万５０００円）
　　報酬　　交渉の結果、債務の減額に成功した場合
　　　　　　減額した額の２２％（税抜き２０％）　それ以外は０

自己破産
〇非事業者（個人）
　　　同時廃止　破産管財人（一定の財産がある場合や、調査が必要な資産がある場合に選任されます）が選任されず、
　　　破産手続の開始と同時に破産手続が廃止される手続きです。比較的短期間で手続きは終了します。
　　　　　　　　着手金２２万円～（税抜き２０万円～）
　　　　　　　　報酬０
　　　管財事件　裁判所によって破産管財人が選任され、その破産管財人が破産者の財産を調査・管理・換価等し、
　　　　　　　　配当できる財産があれば債権者に配当します。通常３～６か月、場合によってはそれ以上時間がかかります。
　　　　　　　　着手金３３万円～（税抜き３０万円～）
　　　　　　　　報酬０
　同時廃止になるか管財事件になるかは、破産を申し立てる方の状況によって変わってきます。見通しはご相談ください。

〇事業者、法人
　　　　　　　　着手金５５万円～（税抜き５０万円～）
　　　　　　　（債務、財産の状況により変わります。）

民事再生
〇非事業者の小規模個人再生
　債務を一定額減額してもらいます。（最大８０％。ただし、１００万円を下回る額にはできません。）
　その後その債務を原則３年、最長５年で分割返済していく手続きです。
　　　　　　　　着手金３３万円～（税抜き３０万円～）
　　　　　　　　報酬０
〇住宅資金特別条項を使う場合
　　　　　　　　着手金３８万円５０００円～（税抜き３５万円～）
　　　　　　　　報酬０
　住宅ローンがあっても、住宅資金特別条項を使うことで、住宅を手放さずに個人再生手続きを行うことができます。

〇事業者の小規模個人再生
　　　　　　　　着手金６６万円～（税抜き６０万円～）
　　　　　　　　（債務、財産の状況により変わります。）

過払金返還請求

〇１社につき
　　　　　　　着手金２万７５００円　（税抜き２万５０００円）
　　　　　　　報酬　回収額の２２％（税抜き２０％）